2023/04/04
釜田和利氏(元東京海洋大学教授、一級海技士(機関)、物流管理士)が当事務所に参画いたしました。釜田氏は、船舶管理(機関及び船体)、船舶燃料/潤滑油、海難事故、機関工学、電子機械工学などに通じている方で、…
2023/03/02
「Q&A 海事・物流・貿易の契約実務と危機管理 - 基本実務から運送契約、傭船契約、船荷証券、海難事故対応までトータルカバー」という書籍が、中央経済社から出版されました。(本書の特徴)・海事・物流・貿易に…
2021/04/05
当事務所の海事・物流部門(代表:大口裕司)による、「海事・物流シリーズセミナー」を参加費無料のオンライン(Microsoft Teams)にて開催いたします。これまで当事務所の弁護士と関わりがなかった会社様もご参加い…
2020/12/07
一般社団法人 日本海運集会所のホームページに、海事・物流部門のメンバーを掲載いたしましたので、ご覧いただければ幸いです。 海事法律事務所− 三村小松山縣法律事務所www.jseinc.org 続きをみる
2020/12/07
古莊雅生氏(神戸大学教授、元日本航海学会会長、元照明学会副会長)が当事務所に参画いたしました。古莊教授は、長年、船舶安全学、航海学、人間工学、海事法規、海事労働法を研究されてきた方で、一級海技士(航海…
2020年4月、海事・物流分野において経験を積んだ大口裕司弁護士がパートナーとして参画したことにより、
同弁護士を部門代表として、海事・物流部門を設立しました。
当事務所の海事・物流部門は、船主、船会社、P&I Club、損害保険会社、造船所、物流企業、NVOCCやフォワーダー、
倉庫会社、船舶管理会社、商社、シップブローカー、サルベージ会社、個人投資家、金融機関、リース会社等の
幅広い層への業務経験を生かして、広い視点からの総合的なサービスをご提供致します。
また、海事・物流は社会にとってなくてはならないインフラであるという強い想いから、
法に精通した専門家として社会的に貢献できることはないかを模索していく存在でありたいと考えます。
当部門の代表の大口弁護士は、弁護士業を商業ビジネスではなく、あくまでプロフェッショナルとして捉えることに拘っている人物ですが、海事物流分野の中でも、とりわけ戦略コンサルティングや紛争解決(交渉、訴訟や仲裁)を得意としてきました。
たとえば、大型船沈没案件において依頼者が抱える多数のクレームを交渉により解決、三当事者間の紛争を扱う国際調停案件での解決、船舶建造にかかる数十億円に及ぶクレーム案件での勝訴的和解、米国集団訴訟発生時における助言、入札案件における獲得支援、国家の関与するプロジェクトでの助言、海事物流分野への新規参入事業者への助言、倒産手続開始時における船舶先取特権を使った優先回収など、多彩な経験を有します。紛争案件について言えば、相手方との力関係に悩まされ、不利な立場に置かれている方がおられるかもしれません。あるいは、事案の真相を知らない世間からの先入観や風評に悩まされている方がおられるかもしれません。そのような状況であっても、少しでも状況打開のお役に立てたらと思います。
また、大口弁護士は、上記に加え、商取引法、労働法や会社法あるいは一般的な民事刑事事件など、幅広い法分野の業務経験も有しております。それを生かして、海事・物流部門は「海事・物流企業のためのスペシャリストであるとともに、ホームドクターのような存在になりたい」という想いを持っております。
なお、当事務所にはバックグラウンドの異なる様々な弁護士が所属しているという強みがあります。それを生かし、海事・物流部門の弁護士による初期診断後、必要に応じて、所内でチームを編成し、連携して対応することもあろうかと思います。また、所内での連携にとどまらず、外部の専門家をご紹介する場合でも、チームを組んで、その専門家との密接な協働により案件遂行にあたりたいと思います。当事務所は、様々な事情を考慮したうえで、依頼者にとって最適解は何なのかを模索する存在でありたいと思います。
01
海運アライアンス、傭船契約(裸傭船契約、定期傭船契約、航海傭船契約)、COA(数量契約)、個品運送契約、BL(船荷証券)、Sea Waybill(海上運送状)、カーゴクレーム対応など
02
船舶衝突、火災、座礁、沈没、油濁などの海難事故における現場調査、サーベイヤーのアポイントや連携、相手方や当局との交渉、海難救助、船骸撤去、刑事弁護、船主責任制限手続など
03
訴訟・仲裁・調停、海外弁護士のアポイントと連携、代理交渉、裏方としての戦略コンサルティングなど
04
民事保全、船舶の差押え(アレスト)、担保権の行使、優先回収のための戦略コンサルティングなど
05
契約書類のレビュー、代金不払い、解約や保証問題などへの対応、交渉戦略についてのコンサルティング、仲裁、クロージング代理など
06
契約書類のレビュー、代金不払い、解約や船舶の状態などへの対応、交渉戦略についてのコンサルティング、仲裁、クロージング代理など
07
契約書類のレビュー、賠償や補償問題への紛争対応、交渉戦略についてのコンサルティング、仲裁など
08
倒産手続への参加、管財人との交渉、担保権の行使、優先回収のための戦略コンサルティングなど
09
契約条項の解釈にかかる意見書、融資取引にかかる交渉や裏方としての戦略コンサルティング、契約違反に疑義がある場合の紛争対応など
10
問題点の洗い出し、他士業と協働したスキーム検討、関連契約のレビュー、法的論点への意見書作成、戦略検討、人員再編への対応など
11
従業員の研修、人事配転、解雇、就業規則や労働協約の変更、残業代紛争、メンタルヘルス、働き方改革法への対応、労働審判、訴訟など
12
カーゴクレームへの対応、契約書類のレビュー、リスク軽減のための事業スキームの検討など
13
事故時の対応、契約書類のレビュー、売掛金の回収など
point01
ある取引が紛争に発展すれば、最終的に訴訟や仲裁で解決されることになります。当事務所は、日々の取引にかかるご相談の段階でも、将来の紛争をいかにして回避するか、また万が一訴訟や仲裁になった場合でも良い結果を残せるようにするにはどうしたらよいか、そのような視点を意識して対応してまいります。もともと当事務所は、訴訟に強い事務所を作りたいという想いから設立された事務所ですが、海事物流部門も例外ではありません。
point02
海事・物流案件は国際的で、海外弁護士のアポイントが必要になることも多いです。海事・物流部門の弁護士は、英国、米国、シンガポール 、中国、韓国、パナマ、BVIなど、海外弁護士のコネクションを有しており、必要に応じて協働致します。もっとも、協働というのは決して馴れ合いではなく、より良い結果を模索して、海外弁護士と激しく議論することもあります。たとえば、英国弁護士と議論した結果、こちらの指摘通りの意見が出されるに至ったケースもございます。
point03
海事・物流企業においては、税理士や公認会計士などの、弁護士以外のプロフェッショナルとの連携が必要な案件も発生するかと思います。当事務所は、これら他の専門家ともコネクションを有しますので、必要に応じて協働致します。当事務所の弁護士は、たとえば海事にかかる大型倒産案件や、国際的なジョイントベンチャー案件において公認会計士とチームを組んで協働した経験も有します。
point04
これからの時代、海事・物流にかかる特有法だけ取り扱えればよいわけではないと思います。海事・物流企業を取り巻く問題に広く相談にのれてこそ、皆様の真の需要に応じることができると考えております。当事務所は、海事・物流以外の分野も幅広く取り扱っておりますので、その経験を生かしてお役に立てればと思います。
point05
当事務所外の弁護士とのコネクションも有します。たとえば、複雑かつ大規模な海事倒産案件では、倒産法を第一の得意分野とする弁護士とチームを組むのが良いケースもあると思います。事案に応じて、外部の弁護士とチームを組んで案件遂行にあたるという選択肢も、保身に走らずご提案致します。当事務所の弁護士は、他事務所との弁護団事件の経験も有します。
point06
比較的若い弁護士がそろっていることから、フットワークの軽い弁護士を目指したいと考えております。当事務所の会議室ではなく、依頼者様のオフィスでの法律相談も可能です。なお、事故案件については、できる限り、弁護士も現場を見るべきとの考えであり、たとえば、破口からの浸水がある老齢船への乗船調査の経験も有します。
海事物流部門では、私たちの考え方に共感し、ともに歩んでいくことに興味のある
弁護士、公認会計士、税理士、海事代理士、一級海技士、サーベイヤー、
海運に関連する会社で長年勤務されてきた方を募集しております。
ご興味のある方は、メールで一度ご連絡頂ければと思います。
その際、可能であれば、経歴・職歴のわかるものをお送り頂ければスムーズです。
また、それにとどまらず、海事物流の世界で、
当事務所と何か新しいことや社会に貢献できるようなことが
できないかなどとお考えになった方も、メールで一度ご連絡頂ければと思います。
私たちは、より良い未来を創造したいと願う方を応援したいと思います。
MAILsection@maritimelawyer.jp
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